第三者に情報開示請求は，法的根拠に乏しいのでは？
通帳という有形物が，相続人のものと考えれば，法的にも引き渡し請求は可能かもしれません。
ただ，正直に持ってますと言うでしょうか？
相続人でもない方が，弁護士雇って（本当？）何しようとしているのか判りませんが，ほおっておいて，自分で遺産の調査をされるのが一番早いと思います。

櫻様
兵庫県芦屋市の税理士、長嶋と申します。

故人の姉妹に話しても無駄のようですから、直接金融機関に問い合わせた方が早いのではないでしょうか。金融機関に情報開示を求めることができるのは、基本的には相続人のみです。櫻様だからこそ認められている権利であると思います。

財産の証拠がないと、非常に不利です。
最近の裁判所は「遺産探しはやりません」というスタンスに変わってきています。遺産を証明するなどの説明義務は、相続人にあるという立場を取っています。
したがいまして、最低限、預貯金・不動産など調べられるものは調べておくべきだと思います。

相続財産の調査は、弁護士しかできないというわけではなく、行政書士ですと弁護士よりも安価で引き受けてくれると思います。
ですが、相手方に弁護士が付いているのでしたら、櫻様も弁護士を付けた方が良いのかもしれません。