同居親族が取得した場合には「特定居住用宅地」に該当し、80％、240㎡の減額対象となりますが、同居親族がいないので、弟さんが持家を所有してない等いくつかの条件をクリアーしないと８０％減額はできません。　「特定居住用宅地」に該当しない場合には　50％、200㎡の減額対象になります。

貴方が単独で相続された場合には、特定居住用財産には該当しませんので、お父様の敷地部分の内200㎡までが50％の減額対象となります。
　ご兄弟のどちらも同居されておらず、生計も一ではありませんし、且つ、どちらもご自宅又は奥様所有の住居にお住まいだと思いますので、特定居住用財産にはならず、お二人合わせて200㎡まで50％の減額となります。
　税理士　高山秀三

お父様所有の土地についてまず自用地として評価します。自用地として評価された金額を、建っている建物の利用状況を考慮して、①お父様がお住まいの建物の土地部分、②ＫＹさんがお住まいの建物の土地部分に按分します。
①部分については、小規模宅地の評価減は200㎡まで50％の減額となり、②部分については減額はありません。
弟さんの持分が土地に入ると、①部分について、240㎡まで80％の減額が受けられる可能性がありますが、弟さんとその配偶者が、相続開始前3年以内に居住用家屋を有していない場合に限ります。
弟さんが賃貸ではなく、既に自宅を所有している場合には①部分について200㎡まで50％の減額となります。
持分については必ずしもＫＹさんと弟さんが持分1/2である必要はありませんし、小規模宅地の評価減のメリットは二人とも受けられます。

回答は以下の状況を前提にしています。
・お父様、ＫＹさん、弟さんとは別生計である。
・お父様には同居の親族はいない。
・お父様とＫＹ様の間でＫＹさん所有の建物が建っている部分に対する土地の使用料はお父様に支払われていない。（使用貸借である。）

弁護士　山城　昌巳

ＯＡＧ税理士法人です。

　160坪の土地に家屋が２棟建っているとのお話しですので
実際の利用状況に応じて、まず敷地を２つに区分する必要があります。
　”利用の状況”で区分するため、必ずしも1/2の面積になるわけではありません。
　その上で、お父様のご自宅敷地に対して、小規模宅地の評価減を受ける事が出来ます。
　亡くなられる時に、実際にお父様が自宅に住んでおられれば、誰が相続しても200㎡まで50％の減額ができます。

　また、240㎡まで80％の減額をするためには、更に下記の要件が必要です。
①配偶者が、自宅敷地の一部でも相続した場合
②同居親族が、自宅敷地の一部でも相続した場合
③お父様に同居親族がいない場合で、相続人とその配偶者のいずれもが、
過去３年以内に自宅を所有した事がない場合に、お父様の自宅敷地を一部でも相続した場合

　なお、KY様がお父様と生計を一にしている場合は、
被相続人が持っている土地のうち、生計一親族の自宅の敷地部分についても、
KY様が一部分でも取得して相続申告期限まで保有している場合に限り240㎡まで80％の減額が出来ます。（共有取得する弟さんも適用できます）
　生計一か否かの判断は、例えばお財布が一緒である、常に食事を共にしている等々が必要となります。
ご注意下さい。