日本マネジメント税理士法人と申します。

まいける様のお考えどおり、株価の値段が低いうちに贈与してしまうというのは、ひとつの考えであるかと思います。
但し、お母様が亡くなられた時の当該株式を含めた財産の価額が相続税の基礎控除（５０００万円＋１０００万円×法定相続人の数）以下であれば、当該贈与のメリットは少ないかと思います。
また、仮に贈与をした場合における、まいける様が支払う贈与税は（4000万ー2500万）×０．２＝300万円になります。
お母様がお亡くなりになられた場合には、当該株式を含めたお母様の財産を相続税の評価方法により相続税額を計算し、相続税が発生しないようであれば、贈与税300万は還付になります。
但し、まいける様の母がなくられるまえにまいける様自身がなくなった場合には、還付等の規定はございませんのでご注意ください。

　相続時精算課税は贈与後にその会社が倒産して紙くずになったとしても相続時に加算されますので、そのような恐れのない株式（予測は難しいですが）を贈与されるのは、今の時期としては一つの選択かと思います。
　永続する会社の株、値上がりが期待できる株を贈与するのが基本です。
　税理士　高山秀三

相続時精算課税での注意点は贈与時の価格で相続財産に組み込まれる点です。
まいけるさんも言われているように、株価が低い時が移転のチャンスかもしれません。
相続財産として組み込まれる金額は、相続時に贈与時より値上がりしていていれば結果的に評価額は低くなり、相続時に贈与時より値下がりしていれば逆に結果的に評価額が高くなってしまいます。
生前に配当金収入をまいけるさんに移転できるメリットは大きいと思います。

贈与した上場株式の評価については、①～④の最も低い価格で評価することができます。
①贈与のあった日の最終価格（終値のことです）
②贈与した日の属する月の毎日の最終価格の月平均額
③贈与した日の属する月の前月の毎日の最終価格の月平均額
④贈与した日の属する月のした日の属する月の前々月の日の最終価格の月平均額

また、２以上の金融商品取引所に上場されている銘柄については、銘柄ごとに、価格の低い市場を選択して評価することができます。
例示すると、東証と大証に上場されている場合には、銘柄ごとに、評価額がより低くなる市場を選択する方が有利です。
　
弁護士　山城　昌巳