①複数回の相続で，平等にしようとするのは，
おかしくはありませんが，手続きを間違える
と大変なことになります。
父親の相続時の遺産分割協議書には，そのよう
なことは何も書かれていないのじゃありません
か。
②相続開始前の遺産分割協議，ないし生前協定
といわれるものは，法的には無効です。事前の
相続放棄が認められないのと同趣旨です。
③できないと思います。

①について
　　生前贈与の特別受益も含めて遺産分けをす　ることや、お父様の遺産を均等にとする考え　方についてはおかしくないのですが、相続の　遺産分割は、被相続人の相続ごとに個別に確　定しますので、当初の計画のように皆さんが　同意すれば問題ないのですが、今回のよう　　に、異なる意見が出ると、お父様の遺産分割　協議は済んでおりお父様の相続は既に確定し　ていますので、現在ではお母様の遺産のわけ　方だけが法的に問題になります。
　　従って、4人で円満に話し合って所定の合意　に達するように努める以外にありません。
②について
　　相続開始前に合意して作成された文書は、　遺産分割協議書にはなりませんので、相続開　始後に反対者がいるときは効果はないものと　思われます。
③について
　　遺留分の減殺を請求できる期限は、相続の　開始があったことを知った日から1年とされて　おり、既にその期限は過ぎておりますので で　きません。
　
　話し合いで合意に達しないときは、家庭裁判所に調停等の申し入れをする以外にないように思います。このようなことは想定されていなかったとは思いますが、お父様の相続のときから当初の計画に従って遺産分けをしておくべきだったのでしょう。
　税理士　高山秀三

①に対する回答
相続は、父親からの相続と、母親からの相続を別々に考えますので、母親からの相続の際に、父親からたくさん相続している人は少なく、父親からあまり相続していない人は多く、という処理を強制することはできません。つまり、Ａを強制的に従わせることはできません。
②に対する回答
母親の死亡前に、母親の相続について協議した文書があっても、無効となります。
③に対する回答
遺産分割協議が成立した場合、それは、それぞれの法定相続人の意思で決めたものですから、遺留分減殺の対象とすることはできません。遺留分の対象とできるのは、あくまで、被相続人の意思で行った行為（贈与、遺贈、相続分の指定）のみです。今回のケースの場合には、遺留分の問題というよりも、父親の相続の際の遺産分割協議に、無効や取消原因があったというような組み立て方が必要なように思います。遺産分割の無効や取消を主張しようという場合、経緯や証拠の詳細な検討が必要となりますので、一般的な質問への回答では詳細にご説明することは不可能です。

①の質問について
その考え方はおかしくはありません。遺産分割は相続人間で自由に決めることができるものであって、話し合いがつかないときに、法定相続分でということになるのが通常です。

②の質問について
その文書を見ないと正確なことは判断できませんが、それは、当事者（兄弟）間において相続（配分）に関する基本的な方針を合意したものでしょう。文書としては有効ですが、具体的に権利、義務が発生する文書ではないので。いわゆる紳士協定的なものと考えられます。
したがって、Aがその基本方針に従わないとしても、これを強制することは出来ないでしょう。（基本文書によって、Aに従うべき義務が具体的に定められていない）

③の質問について
遺留分減殺請求は、相続開始を知ったときから１年で時効消滅します。
但し、お父さんの遺産分割を決めたことにつき重要な錯誤があったときは、遺産分割協議それ自体を無効とすることは出来ます。

弁護士　山城　昌巳