１．相続人の所在は、戸籍謄本から現在の本籍地を調べ、そこで戸籍の附表を入手すれば現住所がわかります。もし、それでも所在がわからないときは家庭裁判所に特別代理人（不在者財産管理人）を認定してもらい、その人を通じて遺産分割協議をして相続を確定させることになります。
２．今まで税務署から相続税について連絡がなかったとすれば非課税の範囲内の財産かと思います。固定資産税等は亡くなられた方の名義で通知が来ていたと思いますので、それにより既に納められているのではないでしょうか。
３．あらゆる事情を考慮して遺産分けをしますので、ご兄弟でよく話し合って決めていただくことになります。
　税理士　高山秀三

①の質問について
７年以上所在不明の場合は、その事実を証明して、失踪宣告を裁判所に求めることが出来、失踪宣告が為された場合、その人は死亡したものとみなされ、相続が開始されます。
まだ６年ですから、その場合、その人が相続した祖母のマンションを処分する為には、不在者の財産管理人の選任を裁判所に申立て、選任された管理人が行うことになります。ただし、財産の処分については、管理人には権限が無く、裁判所の許可を要します。

②相続手続をしなかったことによる罰金等はありません。
相続というものは、手続をしなくても、被相続人の死亡時に既に為されているのです。遺産分割や登記手続が為されていないというだけです。

③相続人が被相続人から、生前、生活の為の資金とかの贈与を受けているときは、その分既に相続したものとして相続時に計算されます。（特別受益）つまり、その分を相続開始時の遺産にプラスして、相続分を計算し、受贈者の相続分は受けた贈与の額を差し引かれます。
お父さんが貸したお金は、債権であり、個人的に貸した相手に請求するものであって、相続とは無関係です。

弁護士　山城　昌巳